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2009年5月28日 (木)

5・12弾圧粉砕で準抗告

5月25日、大阪地裁に5・12弾圧粉砕で準抗告

5月25日(月)に、大阪地裁に準抗告の申立を行いました。以下準抗告を掲載します。

                         
準 抗 告 申 立 書

 被疑者、Aの免状不実記載・同行使被疑事件につき、2009年(平成21年)5月12日、大阪府警公安三課司法警察員・橋本正が、八尾北医療センターに対して行った押収処分並びにその前提となった捜索差押許可状の発付に不服があるので準抗告を申し立てる。

                      2009年(平成21年)5月25日

 
大阪地方裁判所刑事部 御 中

 申立の趣旨

1、被疑者、A事件につき、2009年(平成21年)5月12日、 大阪府警司法警察員・橋本正が、八尾北医療センターに対して行った押収品目録交付書記載の物件の差押を取り消す。

 今回の捜索差押許可状の発布そのものが憲法に違反し、また捜索の過程において、憲法が保障する基本的人権を侵害し、憲法35条、刑事訴訟法114条、119条、120条に違反するものであった。
 大阪府警司法警察員・橋本正は、八尾北医療センターの建物管理者である末光道正院長など職員の捜索立会いを求める当然の要求を不法・不当にも拒否し、激しい抗議も無視し、自らが連れてきた八尾市職員と思われる氏名不詳の者を立会人として捜索を強行した。
 しかも捜索終了直後、久原八尾北医療センター事務長を始め職員が捜索証明書や押収品目録の交付を要求したにもかかわらず、押収物があるのか否かにこたえず引き上げた。5月22日になって大阪府警より押収目録が送られてきたが、日付は5月12日であった。何でその場で示さず、10日も過ぎて送ってきたのだ。それでもって侵された権利が回復されるものではなく、ますます違法な捜索と押収であることが明らかとなった。

2、1記載の捜索差押処分の根拠となった捜索差押許可状の発付を取り消す

3、大阪府警公安三課署司法警察員・橋本正は、押収品目録交付書記載の物件を直ちに八尾北医療センターに返還せよ。

4、捜索に際して、本件被疑事件とは何らの関係もなく、捜索・押収の対象物でもない八尾北医療センター労組や部落解放同盟全国連・西郡支部関係のビラや、集会資料などの多数を意識的に写真撮影し持ちかえっているが、その写真、フィルム、ネガの全てを八尾北医療センターに返還せよ。

との決定を求める。

 申立の理由

第1 本件捜索差押処分の存在

 被疑者A被疑事件につき、2009年(平成21年)5月12日、大阪府警公安3課司法警察員 橋本正らは、大阪府八尾市桂町6丁目18番地の1 の八尾北医療センターの建物内の事務室に対し、大阪地方裁判所発付の捜索差押許可状に基づき捜索を行い、押収品目録交付書記載の物件に対して差押処分を行った。

 しかし今回の捜索において、大阪府警司法警察員・橋本正は、八尾北医療センターの建物管理者である末光道正院長、久原正子事務長など職員の捜索立会いを求める当然の要求を不法・不当にも拒否し、あろうことか診療所内に盾を持った機動隊員を導入し、激しい抗議も妨害・無視し、警察自らが連れてきた八尾市職員と思われる氏名不詳の者を立会人として捜索を強行したのである。これは刑事訴訟法114条違反の違法捜索である。
 またカウンター越しに現認したところでは、捜索は、立会人の下に一カ所行うのではなく、捜査員によって何カ所も一斉に行われていた。その間氏名不詳の立会人は、遠くから漫然と立っていただけであった。違法捜索の監視と執行を受ける八尾北医療センターの側の権利の保護、とりわけ医療機関であることからして存在する患者のプライバシーの保護など全く留意されておらず、立会人としての責任を全く果たしていなかった。
 また、捜査員によって、押収とは別に書類の写真がとられていた。これも違法な「証拠採取」、押収と言わなければならない。
 さらに、捜索証明書や押収品目録の請求を久原事務長など八尾北医療センター職員が請求したにもかかわらず交付しなかった。

第2 捜索・差押許可状発付の違憲・違法性

1、申立人は本件被疑事件とは何らの関係を有していない者であり、その事務室は、本件被疑事件と何らの関連性を有するとはおよそ考えられない場所であるにもかかわらず、捜索差押許可状が発付されているが、これは、刑事訴訟法220条・102条2項が、被告人以外の者の住居、建造物への捜索・差押に謙抑的でなければならないとの趣旨を規定していることに反する違法であり、裁判官が右のような捜索差押許可状を発付したこと自体が、「正当な理由」の存在を要求する憲法35条にも反するものである。

2、なお、捜索に対する裁判については、現行法上直接準抗告を認めた規定は存在していないが、
・これを認めないと捜査終了直後にその捜索の違法性を明らかにして、その処分の救済を求める途は失われること
・刑事訴訟法429条1項2号が、「押収」と規定しているのは捜索・押収と考えるのが自然であること、
・「押収」や「勾留」「保釈」に関する裁判に対して準抗告を認めながら、それと同等に重要な処分である「捜索」の裁判に関して準抗告を認めないことは考えられないこと、
・許可状の発付も一種の命令であって裁判であり、「押収に関する裁判」に該当すると考えられること 等の理由から
準抗告は認められるべきである。

 さらに、捜査機関が捜索差押を実施したときは、もはや捜索差押の判の取消を求める利益がないとの考えもありうるが、捜査機関の令状請求が違法であり、それを容れた捜索差押許可の裁判自体が違憲・違法であるような場合であっても、その違憲・違法性を全く問題にすることができないとすることは、憲法35条が住居の不可侵やプライバシーを厚く保護しようとした趣旨を没却すると言わなければならない。
 ちなみに、国学院大学映研フイルム事件最高裁決定(一九六九年三月一八日決定・刑集二三巻三号一五三頁)においては、差押決定の裁判自体が取り消されていることを付言しておく。

第3 本件差押処分の違憲・違法性
1 憲法35条は、住居等の不可侵を基本的人権の一つとして保障し、それを現実的に保障するために、司法的抑制としての令状主義を採用している。
 この令状主義の最も最低限の要請は、捜査機関による無差別の捜索・押収を防止することにあった。すなわち、いわゆる一般令状の禁止がこれである。憲法35条は、この一般令状禁止を具体化するために、「正当な理由」に基づいて発せられた「各別」の令状を要求した。
 そして、その「正当な理由」とは、具体的には、犯罪の相当な嫌疑の存在、捜索場所並びに差押目的物と当該事件との関連性の存在、捜索・差押の必要性の存在を意味するものである。本件差押処分では、これら全ての点において「正当な理由」は存在しない。
  まして、今回捜索対象とされたのは、人の命と健康を預かる診療所である。今回は大事に至らなかったとはいえ、高齢者の患者さんは、血圧が高くなったり、気分が悪くなった人が多く出ている。いったい家宅捜索がどういう事態を生み出すのか、を考えて令状が発布されたとはとうてい思えない。
2、今回の捜索において、大阪府警司法警察員・橋本正は、八尾北医療センターの建物管理者である末光道正院長など職員の捜索立会いを求める当然の要求を不法・不当にも拒否し、激しい抗議も無視し、自らが連れてきた八尾市職員と思われる氏名不詳の者を立会人として捜索を強行した。
 これは、建物等の内で捜査令状の執行が行われる場合において、その建物の管理者等の責任者を立ち会わせることにより、執行を受ける者の権利の保護を図るとともに、その手続きの公正さを担保しようとする刑事訴訟法第114条の趣旨に全く反し、同法第105に規定された職業上の守秘義務にもとづく押収拒絶権者(医師等)の拒絶権行使の機会を奪うものであり全く違法な捜索である。
 施設管理者である末光院長が、8時から診療であるにも関わらず、抗議する末光院長を排除して捜索を強行した。警察機動隊を多数受付横の事務所入り口に盾をもって封鎖して診療の妨害を行った。また患者さんは警察の横暴なやり方に怒り、血圧が上がり、気分を悪くした者も出てきた。診療に対する妨害である。当然、高齢とはいえ患者さんたちが機動隊が盾を持って乱入することに対して、強く抗議した。これに対して、機動隊員は、盾で威嚇し、「文句を言うやつは逮捕するぞ」なる暴言を吐いている。これが患者に言う言葉か!断じて許されない!
  しかも捜索時、机の上には、患者さんの個人情報が多数あったのであり、無差別に写真撮影をして持ち帰っている。これは個人情報保護法違反である。医療機関であり、個人情報(患者情報)保護の責任者を必ずつけなければならないにも関わらず、事務長が再三立ち会いを要求したにも関わらず、立ち会わさなかったのは警察権力による個人情報保護を破壊したことでありゆるせない。
  またこの不当な捜索のために、事務室は使えず、重大な診療妨害を受けた。このため、来ていた患者さんたちにも精神的肉体的ダメージを与えただけではなく、八尾北医療センターが行っている患者さんの送迎にも支障をきたし、診療所の車を待つ患者さんを不安に陥れ、治療にも重大な影響を与えたのである。
 しかも、捜索終了の言葉もなく、橋本正と氏名不詳の立会人以下大阪府警の捜査員と機動隊は、診療所から出て行こうとした。久原事務長など八尾北医療センター職員が「押収物があるのかないのかはっきりしろ、押収物があるのなら押収目録を出せ、勝手に持って行くのはドロボウやないか」と強く弾劾し、要求したにもかかわらず、大阪府警司法警察員・橋本正は、一切こたえなかった。捜索証明書や押収品目録を交付しなかった。これは刑事訴訟法、119条(捜索証明書の交付)、120条(差押え目録の作成と交付)に反する違法なものである。
 さらに5月22日に差押え目録が送られてきたが、捜索状況から見て、押収物がこれだけだったのか、とうてい信用できるものではない。

3 したがって、本件差押処分は、憲法35条が住居等の不可侵を実現するために要求している「正当な理由」に基づく処分とは到底言えるものではなく、本件差押処分は違憲・違法な処分であるから、直ちに返還されなければならない。
 また捜索そのものも違法なものであるから、違法捜索で押収した物と、この捜索過程で写した写真とフイルム、ネガのすべてを八尾北医療センター側に返却すべきである。

第4 結 語

 よって、本件捜索許可の裁判と本件差押処分は、いずれも憲法35条に違反する違憲・違法なものであること、刑事訴訟法114条、119条、120条に反する違法捜査であることから、押収品目録記載の押収物、および捜索中に写した写真・ネガなどを直ちに申立人に返還されるべきである。
  また立会人の名前・所属を明らかにすべきである。                                    iいじょう

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