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2009年8月 8日 (土)

7・12支部大会

7・12支部大会、岡邨洋新支部長選出
八尾北民営化阻止決戦突入を宣言!

住宅闘争と狭山闘争を両輪に道州制粉砕へたちあがろう

Dsc01861 第四回部落解放同盟全国連西郡支部大会は、7月12日、桂人権コミュニティセンターに、西郡住民、全国のきょうだい、関西の労働者、180名が結集してかちとられた。 
 長崎支部長の「次代を担う若い人に頑張ってもらいたい」という意思を引き継ぎ、新支部長に岡邨洋さんを選出した。
 基調報告を新支部長が提案。
 「私たちはどんな時代に生きているか。恐慌と戦争、革命情勢のただ中で第四回大会を迎えています。資本主義はもう終わっています。

  追いつめられた最後のあがきが道州制

 道州制か道州制粉砕か、闘いは完全に絞られました。
 橋下と経団連御手洗会長が、道州制こそ「危機突破の道だと大騒ぎし始めました。
 彼らが言っている『地方分権』=道州制とは、国は軍事外交だけをやって、「民(みん)が主導する経済社会運営」(御手洗経団連会長)に変えてしまうことです。全国を10ぐらいの道州政府にして、東海州はトヨタ、関西州はパナソニックのような大企業が代理人を知事に仕立て自分たちの思い通りに法を作って労働者の権利は奪いとっていくのです。
 八尾田中市長はマニフェストに「行政は最大のサービス産業」と書いています。地方自治や生存権の保障という価値観をたたき壊すのです。そして、医療・病院、学校・保育所、水道やゴミ収集、住宅から斎場まで全部民営化し、資本の餌食にしようとしています。金がない者は病気になろうが知ったことやない、学校に来れんでもええ、泥水(どろみず)飲んだらええ、生きられへんなら死んだらええやないかという攻撃です。

  道州制とは組合破壊・団結破壊だ

 道州制は360万公務員全員の解雇、選別再雇用で自治労や日教組などの労働組合をたたきつぶすのが目的なのです。今この時も、誰が生き残れるか競争させ、労働組合の団結をズタズタに引き裂いて、一人一人をバラバラにして追いつめていっている、これが道州制の核心です。 こんなものは、闘いがないことを前提にしてしか成り立たちません」 

  2・26闘争で団結が拡大した

 「2・26森本さんへの強制執行阻止闘争は道州制絶対反対の火ぶたを切り、階級的団結をうち固めた闘いです」「八尾北労組がストライキで決起し、支部はこれと一体になってたたかいました」「住宅闘争が6000万労働者の課題になり、道州制=民営化絶対反対の階級的団結がどんどん拡大していったのです。」「この階級的団結で5・23狭山闘争を復権させ、石川さんと団結できる地平を切り開いたのです。道州制=民営化の手先となった地区協(解同本部派)と全国連本部の裏切りと敵対を徹底的に弾劾し、打倒しよう。八尾北民営化絶対反対!6000万労働者の道州制決戦の先頭で闘おう!」「11月労働者集会1万人結集を勝ち取ろう!支部の総力で青年部建設をかちとろう!」と提案、拍手で確認された。

  道州制粉砕!八尾北民営化阻止決戦に起とう

 この基調報告を受けて、八尾北労組藤木委員長は、「3月31日の八尾北医療センターの土地建物を売り飛ばし、民営化攻撃に、道州制絶対反対、民営化絶対反対の1年決戦に突入する。四大産別に入り、労働運動を塗りかえ、道州制絶対反対の地域の拠点へ労組は飛躍して闘う」と戦闘宣言を発した。大会は大成功した。(写真は、支部大会で新支部長になった決意を語る岡邨さん)



7・31差押え弾劾裁判での原告Tさんの意見陳述

 7月31日に行われた差押え弾劾裁判は、原告の西郡住民側からと被告八尾市から、それぞれ第4準備書面が提出された。
 原告の準備書面は、2005年高裁口頭弁論終結以降、西郡の状況をが全く変わってきていることを暴き出し、「確定判決自体が事情変更によりもはや妥当性を有しなくなっている」と結論づけて、応能応益家賃制度とそれにもとづく差押えの違法性を真っ向から論じた。
 この準備書面に関連して、原告からTさんが意見陳述を行い、裁判所に対して「正義は報われるべきだ!不正義がまかり通るようなことはあってはならない!」と気迫のこもった言葉を突きつけた。傍聴席から、「そうだ!」という声、拍手が鳴り止まなかった。 

 以下、Tさんの意見陳述の一部を掲載します。

10年で千人を追い出した!八尾市の団結破壊許さない

Dsc01962  私は、昭和27年、八尾の西郡の賃貸住宅へ転居、昭和35年父は借金して1軒の家を購入しました。当時の状況は大変なものでした。雨が降ったら必ずと言っていいほど床下浸水で、衛生的にも非常に悪く大変な地域でありました。その中で西郡は住民が立ち上がり、国や八尾市と交渉して住宅を建てさせてきました。
 私の家も役所の人たち数人が来て立ち退きの話を持ち出し、改良住宅へ低家賃で入る条件で立ち退きました。それ以降長年、家賃の値上げの度ごとに住民と市の話し合いのもとで家賃が決められて来ました。ところが市は住民との話し合いもないままに応能応益家賃制度を実施してきたのです。
 私たちは、一貫して応能応益家賃制度に反対してきました。それは、まず何よりも住民をバラバラにして追い出す制度だからです。この制度が導入されてちょうど10年間になります。この10年間で桂小学校区の人口は5051人から3993人と1058人が出ていっています。そのうち、15才~29才が543人、45才~59才が482人です。家族の総収入で家賃が決まるために、子どもたちが働きだしたら家族の収入が増え、最高家賃になります。狭い、不便な風呂もない、欠陥だらけの住宅なのに家賃だけ上がる、「そんな高い家賃を払うのなら、外で暮らす」、と若者は出ていきます。最近、家族5人で3人働いている家族が、住宅改修後戻ろうと思ったら家賃が9万円にも跳ね上がり、こんなに高い家賃払えない、と出ていきました。
 他方、出て行くにも出ていけない高齢者がとり残され、高齢者の自殺、孤独死が相次いでいます。そして1週間前には、隣の高砂府営住宅で41才の男性が家賃が払えず自殺しました。3ヶ月滞納したら追い出しです。
 応能応益家賃制度こそ、新自由主義の住宅政策に他なりません。金目当てにならない住宅は建設しない。建て替えるたびに戸数を減らし、家賃を上げて戻れなくする。このようにして住宅から追い出し、公営住宅の建設を放棄し、公営住宅を民営化するのがねらいです。
 政府は今年「セーフティネット」といい、より困っている人を入れるためと称して、入居規準の月収を引き下げ、家賃をあげました。
  一般公営住宅では、政令月収20万円から15万8千円、改良住宅では13万8千円から11万4千円になりました。どちらがより困っているかを競わせるとんでもない団結破壊です。
八尾市でも159世帯が収入超過者として追い出されようとしています。ドンドン住民を追い出そうとしているのです。許せません。年収300万円未満が過半数という時代に追い出すことは、死ねと言うのも同然です。
 2005年の高裁判決の結果がこうした現実を生みだしているのです。「民間との均衡」の名の下に公営住宅を無くし、民間資本の食い物にしていくと言うことが明らかになっています。 私たちのたたかいは、この政府の住宅政策を裁く闘いであり、私たちの生きる権利と全ての労働者の生きる権利を勝ち取る闘いです。  
八尾市は応能応益家賃制度を直ちに廃止せよ!このことを訴えて私の意見陳述を終わります。
 正義が報われず、不正義がまかり通ってはならない!

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