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2010年7月 5日 (月)

八尾北医療センター明け渡しを裁判にかける議案の強行採決弾劾!

”八尾北明け渡し”裁判提訴を絶対に許さないぞ

 八尾市議会は、八尾北医療センター明け渡しを裁判にかける「訴え提起」とそのための補正予算を、末光道正議員が抗議退場する中、全会一致で強行採決した。断じて許すことはできない。

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 八尾市800事業民営化絶対反対の団結で闘おう

 この日、末光議員は全身に怒りをみなぎらせ、老人福祉センターの指定管理者制度適用議案の反対討論で登壇した。
「動労千葉と共に、国鉄全国運動の先頭で闘う八尾北医療センター労組を何が何でもつぶすために、八尾市議会と八尾市長が、不正義を承知の上で、なりふり構わず私の発言を封じ込めようとした今回の除斥を、私は絶対に認めない!」「ここに国鉄改革完遂=1047名闘争圧殺の『4・9和解』攻撃がある」「その先頭に立っているのが日本共産党だ。共産党と国労本部は二度と不当労働行為や雇用について争わないと屈服し、闘争団に捺印を迫った。ここまで変質した共産党の役割は明らかだ。八尾北売却攻撃に対して『労働組合からの回答なんて論外ですよね』と、行政と一体になって平然と言い放つ、これが共産党の真の姿だ」と暴き出した。そして、「八尾北明け渡し絶対反対の闘いは、八尾市800事業民営化と対決する全ての労働者、住民の怒りと結びつき、民営化・道州制ー新自由主義と闘う労働運動を甦らせる闘いだ。青年労働者のみなさん、共に闘おう」と演説し、議場を完全に圧倒した。

 末光議員を「除斥」(排除) した審議・採決は無効だ

 そして議会は,八尾北関連議案の審議、採決に入った。そもそも6月14日の本会議初日に、地方自治法117条(「直接の利害関係者」を除斥する)を持ち出し、末光議員を議場から追い出し、全会一致で委員会への付託を決めたこと自体が違法だ。八尾市と市議会は「予算審議には除斥は適用できない」という決定的事実を知っていて、そのことを隠して強行したのだ。
 末光議員は6月29日、「14日の本会議と22日の保健福祉及び総務常任委員会での審議・決定はすべて違法で無効だ。最初から審議をやり直せ」と八尾市議会議長と田中市長に申入書を提出した。「私は、何千人もの市民から直接選ばれた労働者・住民の代表だ。狭い意味での『利害関係者』ではなく、民営化、新自由主義の攻撃にさらされている全ての労働者、住民の利害をかけて闘っている議員だ。除斥そのものが根本的に間違っている」と突きつけた。
 だが、1日の本会議で議長は「補正予算案に限って補充質問を許可する」と審議の継続を強行した。許せない! 末光議員を先頭に私たちは満腔の怒りで弾劾した。議長は「退場」を連発するが誰一人出ていく者はいない。傍聴者の排除のために大量動員された市の職員に、八尾北労組は「この議会の姿が市職員にも向かっている。八尾北で働く労働者や年間5万人の患者が利用することなどまったく顧みない。法も無視して明け渡しを強行してくる。これが八尾市800事業民営化だ。私たち労働者が絶対反対の団結で立ち上がれば、ぶっ飛ばせる。民営化の手先=共産党・市職労執行部の制動を打ち破り、共に闘おう」と火を吐くようなアジテーションを行った。末光議員は審議強行に抗議退場して闘いを貫いた。

 国鉄全国運動で勝利しよう

 もはや、違法に違法を重ねる以外、八尾北明け渡しを強行できないのだ。労働組合を地域拠点に、絶対反対で団結した闘いがここまで敵を追いつめている。新自由主義は、労働者・住民が生きることとまったく相いれない。国鉄全国運動で2000万青年労働者と結びつき、社会を根本から変えていこう。(西郡住宅闘争支援基金ニュース20号から転載)
(写真:7月1日、八尾市議会最終日、全党派を相手に強行採決するしかないところに追い込んだ。八尾市議会本会議場横で、勝利のシュプレヒコールを上げる)

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