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2013年6月25日 (火)

7月14日、新自由主義と闘う新たな全国組織=全国水平同盟の結成勝ち取ろう

7月14日、全国水平同盟結成へ、西郡・桂人権コミュニティセンターに集まろう!

6・9国鉄闘争全国運動大集会で宣言された4ヶ月決戦と一体で闘われる7.14全国水平同盟結成大会に向かう決戦のまっただ中の6月20日、西郡10家族の住宅明け渡し弾劾裁判

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闘争が、1007号法廷(大阪地裁民事24部古財英明裁判長)でたたかわれた。

2011年7月27日、八尾市は、田中市長名で、供託者に対して「全額納付または納付相談がない場合は、住宅入居契約を解除する」という催告状を送りつけてきた。これに対して、西郡支部と供託者は、住宅管理課と日程を調整し、同年8月25日に納付相談に住宅管理課に行った。ところが橋本課長ら住宅管理課は、「プライバシーなんか問題ではない、一緒に納付相談をやってくれ」といっているにもかかわらず、「個別にしかできない」といって納付相談を拒否したのであった。一切の責任は八尾市にある。応能応益家賃制度の違法性とともに、10家族の住宅追い出しに1ミリの正当性もないのだ。

法廷では、弁護団からは5人の証人調べを行うことを求めた証拠申出書が裁判所に提出された。まず住宅追い出しの不当性を明らかにすべく、田中誠太八尾市長と橋本住宅管理課課長の証人尋問の申請を行った。

 田中八尾市長

  (2)立証趣旨

   ア 八尾市営住宅機能更新事業計画策定の経緯、同計画が西郡住宅が地域住民が土地や家屋を提供した上に建設されたものであるという経緯を無視して策定されたこと

   イ 本件納付相談について、個別相談でなければ相談に応じないことを決めた経緯等

 橋本住宅管理課課長

  (2)立証趣旨

   ア 本件納付相談に至る経緯

   イ 本件納付相談の状況

さらに明け渡しとたたかう供託者の家族を代表して、島瀬とよ子さんと青年部長の佃文弘君、そして2011年8月25日に10家族とともに納付相談に行った末光道正議員(当時)・八尾北医療センター院長の証人申請を行った。

八尾市の代理人は、この証人申請に対して、態度を明らかにしなかった。このため、証人採否について、裁判所は決定を行わず、7月以降に持ち越された。

6.20住宅裁判は、八尾市への怒りをかき立てずにはおかない。
西郡支部は、6月21日から始まる連続こんだん会-労働相談会の成功を勝ち取り、7.14全国水平同盟の結成大会へ全力で突き進む。7.14西郡へ来たれ!

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