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2017年2月

2017年2月28日 (火)

ストライキ支援闘争

動労西日本ストライキに全力で支援闘争に立ち上がろう!

2月28日8時20分JR京終駅に結集しよう

動労西日本のストライキ関係のチラシを掲載します。

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2017年2月27日 (月)

暴かれた指定管理者制度導入の実態

八尾市営住宅への指定管理者導入を許すな!

3回の説明会で、最初に「三ヶ月家賃滞納で市営住宅追い出しは当たり前」と公言していた八尾市住宅管理課は、私たちが下記のビラを出して、「指定管理者の導入は住民の追い出しだ!」「追い出しを絶対に許さん」と暴露するや、2月25日、2月26日の説明会では、「三ヶ月家賃滞納」の「さ」の字の一言も言わなくなった。住宅管理課は、これを言ったら住民の怒りに火が付きかねない、と恐れ追い詰められ、焦って、一言も言わなくなったのです。これに変わって力を入れているのが、役所は縦割りでできないが、「東急コミュニティーは24時間のコールセンターを持っているので、何かあったときすぐに駆けつけてくれる」、です。そして3000万円削減できるから東急コミュニティーは万々歳だ、ということを必死に宣伝しています。しかし、3000万円削減してできる24時間体制とは、まさに非正規職化であり、下請けへの丸投げであり、結果現れるのは安全・安心の切り棄て以外の何物でもありません。各説明会で、住民の怒りの追い詰められ、私たちに一言も発言させません。何も変わらない、と必死に言いますが、逆に全てが変わることを如実にあらわしていいます。家賃も大幅に上がる人が続出しています。これまで生活苦や、あるいは応能応益家賃制度に反対して供託で闘いながらも、八尾市の脅しで心ならず供託を降りた人などにも、家賃の減免が認められてきた。条例では「滞納があったら減免はできない」とあります。しかしこれまで八尾市は、住民との力関係もあり、八尾市は減免を認めざる得なかったのです。認めてきたのです。ところが、指定管理者制度導入に合わせ、この人たちに対して突然「滞納」を理由に家賃減免を認めない、と言ってきているのです。倍になる家賃を払うことなどできません。三ヶ月家賃を滞納したらどうなるのか、追い出しです。これが指定管理者の本質です。ほんとうに許すことができません。
次長は、住民の追及に対して「思いやりを持ってやります」と答えたが、この次長こそ、高裁判決を待たずに、夏まっ盛りの盆の時期に、追い出しの指揮した張本人です。傍聴していた8家族からは、怒りの声が叩き付けられました。
闘いはこれからです。我々のたたかいの前に、地区協が八尾市の手先であることが完全に暴露されました。いよいよ全国水平同盟西郡支部と八尾北労組が地域の団結の軸として砦としての登場を、この指定管理者説明会決戦で勝ちとりました。

「説明会弾劾ビラ.pdf」をダウンロード

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2017年2月21日 (火)

西郡市営住宅への指定管理者導入反対!

指定管理者導入に反対し、八尾市説明会に集まろう

説明会は以下の日程で行われます。参加しやすい会場に行こう

<八尾市の指定管理者説明会日程>

①2月21日(火) 午後7時~   西郡住宅33号館集会所
②2月24日(金) 午前10時~ 桂青少年会館1階視聴覚室
③2月24日(金) 午後2時~  桂人権コミュニティセンター2階集会室
④2月25日(土) 午後7時~   西郡第3集会所
⑤2月26日(日) 午前10時~    西郡第3集会所
 

八尾市の勝手にはさせない。
西郡の市営住宅は、戦後、労働者階級の「生きさせろ」の闘いの先頭で、自分たちの土地建物を提供して勝ちとった住宅です。みんなが助け合いながら生活していく共同体でした。だから八尾市は、住宅の継承を認め、家賃滞納があってもすぐに追い出しをすることができなかったのです。指定管理者導入の狙いは、この歴史的経緯を切り捨て、民営化して指定管理者と住民との「一般的な賃貸借契約関係」にして、3ヶ月家賃を滞納したら無慈悲に追い出しできるようにすることなのです。
そのため、八尾市は、住民への説明責任を放棄し、一方的に議会に指定管理者の議案提起を行い、いままた「決まったことだ」と結果だけを押しつけようとしているのです。昨年桂人権コミュニティセンターで開かれた説明会に参加した人は、「説明会に参加したのはたった2人だけ。こんなん説明会やない!」と怒っています。
八尾市は、住民が集まることを恐れているのです。あろうことか八尾市は、2月24日に西郡33棟集会所を、八尾北医療センターと八尾北労組が借りて主催する「健康教室」について、2月17日になって、突然、貸さないと言ってきたのです。八尾市が、住民が集まることを恐れ、なりふり構わぬ弾圧に出て来ているのです。「健康教室」に会場を貸さないなど、とりわけ一度許可した会場を貸さないなど言語道断であり、絶対に許すことはできません。
八尾市住宅管理課は33棟集会所の使用を無条件で見とめよ!
指定管理者は、八尾市自治体労働者の、転籍・解雇・総非正規化攻撃、現業の民営化攻撃の新たな始まりです。住宅管理課職員は6名削減されます。他方で指定管理者の導入で、3000万円安くなるといわれています。その大半は指定管理者職員が非正規化され、人件費が削減されるからです。労働者を使い捨てにする指定管理者への東急コミュニティの導入反対!
住民の追い出しと団活破壊・コミュニティの破壊、非正規職化、これが指定管理者の正体です。絶対に反対しましょう。八尾市説明会に参加しよう。

以下西郡支部大会基調報告の、「<4>指定管理者導入絶対反対」を掲載します。お読み下さい

<4> 市営住宅への指定管理者導入絶対反対

① 指定管理者導入=民営化は社会を壊す悪だ。市営住宅の廃止だ。
 八尾市の指定管理者導入は、国鉄分割・民営化と全く同じ攻撃です。
 30年前の国鉄分割・民営化は、「民営化すれば安価で良質なサービスが提供できる」という口実で強行されました。だが、その民営化の結果が、分社化・転籍とローカル線の全面的廃止です。JR北海道は昨年11月、線区の大半が「当社単独では維持困難」とし、全面的に廃線にする計画を打ち出しました。民営化されたら、社会に必要な基本的なインフラさえ維持できないことは明白です。鉄道が廃止されれば多くの職場が消滅し、青年は離れて行き、街はすたれ、病院も学校も存続困難となります。日帝とJRは、それでも構わない、資本の延命こそすべてだ、と地方の切り捨てに踏み切っています。民営化こそ社会を壊す悪だ。
 田中市長は市営住宅は無くす方向だと言っているのです。民営化し廃止しようとしているのです。

② 「民間のノウハウ」とは、非正規職化・外注化だ。
 八尾市は、指定管理者導入で「民間のノウハウ」を活用して、「1年あたり約3000万円のコスト削減(直営に比べ約10%削減)」して、「住民サービスが向上」すると言っていますが、指定管理者は、さらに自分の儲けを出さなければならない。しかも、指定管理者は、3年で交代です。これで人間生活の土台である住宅行政が守られ向上する訳がありません。
 住宅管理で利潤が生れるはずはなく、「民間のノウハウ」とは、つまるところ、労働者の非正規職化と業務の外注化です。指定管理者(東急コミュニティー)に丸投げ・民営化された途端に、さらに、非正規化・外注化されるのです。 住宅管理課職員6名が削減され、指定管理者職員に置き換えられます。その6名も責任者以外は、ほとんど派遣や委託・嘱託の非正規の労働者です。分断され仕事をおぼえることも出来ず、安い給料でこき使われます。緊急時の対応や営繕・補修業務も外注化され、下請け・孫請けの業者が安く叩かれ、当然、いい仕事はしたくても出来ません。それは住民にとっては地域コミュニティーと日常生活の安全・安心の破壊、住宅の劣化、地域の荒廃です。

③ 「滞納」3ヵ月で、住宅追い出しの指定管理者導入に怒りが爆発。
 「指定管理者てなんや!勝手に決めるな!」八尾市による市営住宅への一方的な指定管理者導入に対して住民の怒りが爆発しています。
◎「民間になったら結局金目当てになり、業者と結託して住宅の追い出しをやってくる」「指定管理者が始まるのは地区協が『うん』というたからやろ」
◎「説明会に参加したのはたった2人だけ。こんなん説明会やない!」
◎「指定管理者は、八尾市の責任のがれで反対です。私は病気で家賃が払えないときがあった。家賃滞納3ヵ月で追い出すなんてとんでもない。住宅追い出しは死ねと言うこと言うことやないか。」と住民の怒りが爆発しています。 
 病気にかかって家賃が払えなくなるなど、「滞納」は誰でもは起こることです。京都・崇仁団地であったように子や孫へ団地を引継ぐ権利も奪われます。

④ 八尾市の指定管理者説明会に行き、導入反対の怒りを叩きつけよう。
 追いつめられた八尾市は、指定管理者(㈱東急コミュニティー)を押し付ける説明会をやろうしています。
 東急コミュニティーは、すでに高砂府住の指定管理者をやっている会社です。府住では、やむを得ない事情で収入申告が遅れても「無申告だから最高家賃(近傍同種家賃)を払え」との督促状が送られ、家賃が3ヵ月遅れると「払わなかったら出ていけ」との「催告書」が送り付けられています。住民は、修理も何にもしてくれない、と怒っています。
◎申請書類を持っていっても、その場で回答がもらえない。
◎すべてが、ビジネス。対応が冷たい。住民と一緒になって地域をよくしようという気持ちが全くない。
◎最低限の表面的・応急的な補修業務しかやらない。明らかにサービスが低下。理由を聞くと、業務に含まれていないという答しか返ってこない。など、など。
⑤ さらに、桂コミュニティーセンターでの追加ゴミ袋の配布をやめ、9月には出張所での証明・届出業務も廃止になります。この住民切り捨て更地化攻撃は絶対許せません。

⑥八尾市の自治体労働者と団結して、民営化を阻止しよう。
 指定管理者は、住宅管理課職員の半減させ、次には現業の民営化が狙われています。八尾市自治体労働者の首きり・総非正規職化、労働の誇りを奪う団結破壊であり、絶対反対です。奈良市従の下水道民営化阻止の闘いのように、現場業務を担う労働者が誇りと団結を固め絶対反対で闘うなら攻撃をはね返すことができます。自治体労働者と団結し、組織して闘いましょう。

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西郡支部大会の成功バネに指定管理者説明会決戦へ

2月19日(日)西郡支部大会大成功!

世界が革命情勢に突入するなかで、18年決戦と一体で、住宅、狭山、指定管理者導入反対の闘いを闘う戦闘宣言を発した

全国水平同盟西郡支部大会は、2月19日八尾市西郡の桂人権コミュニティセンターに西郡支部員、八尾北労組、共闘の仲間など70人が参加して大成功を勝ちとった。狭山闘争、市営住宅への指定管理者導入問題などについて活発な討論を勝ちとり、八尾北労組を軸に西郡支部が責任を取って闘っていくことが圧倒的に確認された。とりわけ西郡市営住宅への指定管理者導入について住民から怒りが次々に表明され、八尾市説明会に全力で取り組み、絶対反対の立場で住民の先頭にたって闘うことが呼びかけられた。

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2017年2月 8日 (水)

2月8日西郡国賠裁判に行こう

2月8日(水)西郡国賠裁判 3時大阪高裁202大法廷へ

ムラの団結と共同体を守り、分断と民営化・非正規化とのたたかいの先頭に立つ8家族とともに闘おう

「西郡国賠ビラ.pdf」をダウンロード

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2017年2月 1日 (水)

2・2東京高裁包囲デモ&要請行動

2月2日東京高裁包囲デモ&要請行動に結集しよう

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