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2017年2月27日 (月)

暴かれた指定管理者制度導入の実態

八尾市営住宅への指定管理者導入を許すな!

3回の説明会で、最初に「三ヶ月家賃滞納で市営住宅追い出しは当たり前」と公言していた八尾市住宅管理課は、私たちが下記のビラを出して、「指定管理者の導入は住民の追い出しだ!」「追い出しを絶対に許さん」と暴露するや、2月25日、2月26日の説明会では、「三ヶ月家賃滞納」の「さ」の字の一言も言わなくなった。住宅管理課は、これを言ったら住民の怒りに火が付きかねない、と恐れ追い詰められ、焦って、一言も言わなくなったのです。これに変わって力を入れているのが、役所は縦割りでできないが、「東急コミュニティーは24時間のコールセンターを持っているので、何かあったときすぐに駆けつけてくれる」、です。そして3000万円削減できるから東急コミュニティーは万々歳だ、ということを必死に宣伝しています。しかし、3000万円削減してできる24時間体制とは、まさに非正規職化であり、下請けへの丸投げであり、結果現れるのは安全・安心の切り棄て以外の何物でもありません。各説明会で、住民の怒りの追い詰められ、私たちに一言も発言させません。何も変わらない、と必死に言いますが、逆に全てが変わることを如実にあらわしていいます。家賃も大幅に上がる人が続出しています。これまで生活苦や、あるいは応能応益家賃制度に反対して供託で闘いながらも、八尾市の脅しで心ならず供託を降りた人などにも、家賃の減免が認められてきた。条例では「滞納があったら減免はできない」とあります。しかしこれまで八尾市は、住民との力関係もあり、八尾市は減免を認めざる得なかったのです。認めてきたのです。ところが、指定管理者制度導入に合わせ、この人たちに対して突然「滞納」を理由に家賃減免を認めない、と言ってきているのです。倍になる家賃を払うことなどできません。三ヶ月家賃を滞納したらどうなるのか、追い出しです。これが指定管理者の本質です。ほんとうに許すことができません。
次長は、住民の追及に対して「思いやりを持ってやります」と答えたが、この次長こそ、高裁判決を待たずに、夏まっ盛りの盆の時期に、追い出しの指揮した張本人です。傍聴していた8家族からは、怒りの声が叩き付けられました。
闘いはこれからです。我々のたたかいの前に、地区協が八尾市の手先であることが完全に暴露されました。いよいよ全国水平同盟西郡支部と八尾北労組が地域の団結の軸として砦としての登場を、この指定管理者説明会決戦で勝ちとりました。

「説明会弾劾ビラ.pdf」をダウンロード

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