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2017年4月11日 (火)

下水道民間委託絶対反対!解雇・不当配転許すな!

4月13日奈良地裁「義務付け訴訟」第1回裁判に結集しよう

   義務付け訴訟第1回裁判 4月13日午前10時半 奈良地裁101号大法廷

1月25日、下水道民営化を阻止し4月委託強行を打ち砕くため、奈良市従業員労働組合の裁判闘争決起集会が約百人の参加で行われた。これまで4回にわ

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たって民間委託を止めてきた勝利、現場の思い、怒りが基調提起で出された。 弁護士、大阪市職、京都府職労舞鶴支部、動労西日本、関西地区生コン支部奈良ブロック、日教組奈良市が発言、感動的な集会となりました。
 自治労本部は、「非正規公務員は任用だから裁判は無理」「次の雇用先を探す交渉を」と主張して、あきらめと絶望を組織してきました。しかし、今回の奈良市当局に対する「義務付け訴訟」(行政訴訟)は、未来に向かっての裁判です。地方自治体には水を守る義務があり、そのための仕事は経験と熟練が必要です。だから市は、現在の正規職員・非正規職員を下水道維持業務に配属し任用する義務があるのです。
 市従・教育支部は何年も前から絶対反対の旗を立て、1年半前からは「下水道民間委託絶対反対、正規職員の不当配転をするな、非正規職員の解雇をするな」と、ともに闘ってきました。今回の裁判闘争は、民営化・非正規職化絶対反対をつらぬき、現場組合員の手に本当の労働運動を取り戻す闘いです。同時に、下水道の仲間たちの労働の誇りを守る闘いです。下水が利用できなければ人は生活できません。住民がどれだけ困っているかわかるので、仕事への責任感がすごくあります。マンホールに入る時は、命を預け合うような信頼関係と団結がなければ安心して仕事はできません。それを民間委託で、安全・安心を切り捨て全部、金もうけに転換するなど絶対に許せません。
 奈良市従は、労働組合の絶対反対の闘いで、この事実を住民や現場労働者に明らかにし、また、星野絵画展、反原発闘争など、闘う団結の結集の軸となって闘っています。
  現業労働運動と部落解放闘争は切っても切れない関係です。
 第一回裁判に結集しよう。(写真は1月25日奈良市内で勝ちとられた「裁判闘争勝利総決起集会」)

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